de minimisは10%と25%の2種類～どちらが効くかで結論が変わる～

de minimis（デミニミス）ルール、外国製品に含まれる米国原産品の割合が一定未満なら、その外国製品はEARの対象外になる、という考え方です。

日本語の解説では「25%」と紹介されることが多いのですが、それだけではありません。

条文を見ると、2つのルールが並んでいます。

ルール	条番号	しきい値	適用できる仕向地
10% De Minimis Rule	§734.4(c)	10%	世界のどの国へでも
25% De Minimis Rule	§734.4(d)	25%	E:1・E:2以外

そして、もっと危ない落とし穴があります。

de minimisが「一切適用されない」品目が、条文に列挙されています。

含有率が5%でも、その品目に当たればEARの対象のままです。割合を計算する前に、除外リストを確認する。これが正しい順番です。

この記事は、現職で輸出管理・貿易実務に携わっている方に向けて書いています。

この記事を読むと、あなたの判断はこう変わります

• 仕向地からしきい値を決めるという正しい順番が身につきます
• 除外品目を先に確認することで、計算の徒労を避けられます
• ソフトウェア・技術が絡む場合の固有の注意を把握できます
• de minimisで外れてもエンドユーザー規制は別という点を押さえられます

この記事で扱うこと

この記事の後半では、判断の手順に落とし込みます。

• E:1・E:2とは何か：イラン・北朝鮮・シリア（E:1）／キューバ（E:2）。この4か国が分岐点
• 判断の4ステップ：仕向地 → しきい値 → 割合算定 → 評価。なぜ仕向地から始めるのか
• ★de minimisが一切適用されない品目：条文（§734.4(a)）から拾った除外例（ECCN 4A003のAPP超の外国製コンピュータ／3B993該当装置／0A919該当のmilitary commodities／SME FDPルール・Footnote 5 FDPルール関連 ほか）
• 算定方法は Supplement No.2：「なんとなく金額比」では根拠にならない。論点4つ
• ソフトウェア・技術の固有規定：単独提供の扱い／技術の混在（commingled）／License Exception ENCとの関係
• Entity List等との関係：条文が明示する「de minimisの規定にかかわらず禁止されうる」の意味
• 実務での6ステップ：除外確認を仕向地確認の直後に置く理由
• 記録に残す7項目：特に参照したeCFRの版（issue date）

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2つのルールの違いは「どこへ送れるか」

条文の文言を見ると、違いがはっきりします。

10%ルール（§734.4(c)）

the following reexports are not subject to the EAR when made to any country in the world

世界のどの国へでも適用されます。

25%ルール（§734.4(d)）

... when made to countries other than those listed in Country Group E:1 or E:2

カントリーグループE:1・E:2以外の国に限られます。

「10%は世界中どこでも、25%はE:1・E:2以外」。

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1. E:1・E:2とは何か

上の図のように、カントリーグループE（Part 740 Supplement No.1）はE:1＝テロ支援国（イラン・北朝鮮・シリア）とE:2＝一方的禁輸（キューバ）の2つです。

つまり

【イラン・北朝鮮・シリア・キューバ向け】
   → 25%ルールは使えない
   → 10%ルールのみ

【それ以外の国向け】
   → 25%ルールが使える

この4か国が分岐点です。

2. 判断の順番

① 仕向地を確認する
        ↓
② E:1・E:2（イラン・北朝鮮・シリア・キューバ）か？
   → はい → しきい値は 10%
   → いいえ → しきい値は 25%
        ↓
③ 自社製品に含まれる米国原産品の割合を算定する
        ↓
④ しきい値未満か？
   → 未満なら、EARの対象外になりうる
   → 以上なら、EARの対象

①から始めるのが確実です。しきい値が決まらないと、算定した数値をどう評価してよいか分かりません。

3. 最重要：de minimisが「一切適用されない」品目があります

ここが、実務でいちばん危ない落とし穴です。

§734.4(a)には、de minimisの適用が一切ない品目が列挙されています。

条文から拾うと、次のようなものです。

概要
ECCN 4A003に定めるAdjusted Peak Performance（APP）を超える外国製コンピュータ
ECCN 3B993のパラメータを満たす装置
ECCN 0A919に該当する外国製「military commodities」
SME FDPルールに関連する、ECCN 3B001等の一定のパラメータを満たす品目
Footnote 5 FDPルールに関連する、Category 3B の一定のECCNに該当する品目
そのほか、条文に列挙された品目

これらは、米国原産品の割合が何%であっても、de minimisで外れません。

【危ない判断】
米国原産品の含有率 5% → 10%未満 → EAR対象外だ！
        ↓
   実は §734.4(a) の除外品目だった
        ↓
   de minimisは適用されない → EAR対象のまま

割合を計算する前に、除外リストを確認する。これが正しい順番です。

4. 算定方法は Supplement No.2 に

「割合をどう計算するか」は、感覚では決められません。

条文はこう案内しています。

See supplement no. 2 of this part for guidance on calculating values.

Part 734 の Supplement No.2 に、算定手順と報告要件が定められています。

算定にあたっては、次のような点が論点になります。

□ 何を分母とし、何を分子とするか
□ どの時点の価額を使うか
□ 米国原産のソフトウェアをどう扱うか
□ 技術が混在（commingled）している場合の扱い

「なんとなく金額比で計算した」では根拠になりません。 Supplement No.2 の手順に従ってください。

5. ソフトウェア・技術には固有の注意があります

条文には、ソフトウェアと技術に関する個別の規定があります。

たとえば

• 米国原産ソフトウェアが単独で（別々に）輸出・再輸出される場合、de minimis除外の対象にならず、EARの対象となる旨の規定
• 外国製技術に米国原産の規制技術が混在（commingled）している場合、de minimis除外に依拠する前に踏むべき手続きがある旨の規定
• License Exception ENCの分類を受けた米国原産品の扱いに関する規定

「貨物と同じ感覚でソフト・技術を扱わない」。

ソフトウェアや技術が絡む場合は、条文の該当箇所を直接確認してください。

6. Entity List等との関係

もう一つ、条文が明示している重要な点があります。

... may be prohibited notwithstanding the de minimis provisions of the EAR

de minimisの規定にかかわらず禁止されることがある。という趣旨です。

つまり、de minimisで外れたと思っても、エンドユーザー規制は別に効きます。

【誤解】de minimis で外れた → 何をしても自由
【正しい】de minimis はあくまで「EARの対象か」の話。
          相手が誰かによる規制は別に効く

7. 実務での手順

① 仕向地を確認 → しきい値（10%／25%）を決める
        ↓
② §734.4(a) の除外品目に当たらないか確認 ★最重要
   → 当たれば de minimis は使えない
        ↓
③ 米国原産品の含有割合を算定
   → Supplement No.2 の手順に従う
        ↓
④ ソフトウェア・技術が絡む場合、個別規定を確認
        ↓
⑤ しきい値未満なら、EAR対象外になりうる
        ↓
⑥ ただしエンドユーザー規制は別に確認 ★

②を①の直後に置くのが実務上のコツです。除外品目なら、割合を計算する意味がありません。

8. 記録に残すこと

□ 仕向地と、適用したしきい値（10%／25%）
□ §734.4(a) の除外品目に当たらないことの確認
□ 米国原産品の含有割合と、算定の根拠
□ 算定に使った資料（部品表・価額データ・サプライヤー回答）
□ ソフトウェア・技術の扱い
□ エンドユーザー規制の確認結果
□ 参照した eCFR の版（issue date）★

版（issue date）の記録が特に重要です。EARは改正が頻繁なので、「いつ時点の条文で判断したか」が分からないと、後から検証できません。

まとめ

• de minimisは2種類。10%（§734.4(c)）は世界のどの国へでも、25%（§734.4(d)）はE:1・E:2以外
• E:1＝イラン・北朝鮮・シリア／E:2＝キューバ。この4か国が分岐点
• ★de minimisが一切適用されない品目がある（§734.4(a)）。割合を計算する前に確認する
• 除外例：ECCN 4A003のAPP超の外国製コンピュータ、3B993該当装置、0A919該当のmilitary commodities、SME FDPルール／Footnote 5 FDPルール関連 ほか
• 算定方法はPart 734 Supplement No.2。感覚で計算しない
• ソフトウェア・技術には固有の規定がある。貨物と同じ感覚で扱わない
• de minimisで外れても、エンドユーザー規制は別に効く
• 記録には適用したしきい値と、参照したeCFRの版を残す

さて、自社で de minimis を検討したことがある場合、§734.4(a) の除外品目を確認していたでしょうか。

次回は、EAR判定の入口、ECCNの読み方を扱います。5桁の数字とアルファベットが何を意味するのか、原文から整理します。

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※ 条文は eCFR Title 15 §734.4（2026年7月23日版）によります。EARは改正が非常に頻繁で、除外品目のリストも変わります。 実務では必ず eCFR で最新版をご確認ください。本記事は制度の枠組みを整理したものであり、個別事案の判断や割合の算定結果を示すものではありません。