その3品目、もう規制対象です～2026年2月14日に追加されたものを見落としていませんか～

2025年11月14日に公布された改正のうち、本体部分は2026年2月14日に施行されました。

つまり、すでに5か月以上前の話です。

2025年11月14日  公布
2025年12月15日  ★事前受付開始
2026年 2月14日  ★施行 ← すでに経過
2026年 2月16日  許可が下りはじめる

改正の中身は「重要・新興技術に関する輸出管理品目等の改正」。抽象的な言い方ですが、政令レベルで新規追加された貨物は3つです。

そして経済産業省は、その3つを項番付きで公表しています。

貨物名	輸出令 貨物項番
ペプチドの合成を行うための装置	3の2項（2）10
高エントロピー合金の粉／耐火性金属・その合金の粉	5項（20）
FPGAを組み込んだモジュール、組立品、装置	7項（10の2）

3の2項（生物）・5項（先端材料）・7項（エレクトロニクス）、バラバラの分野に1つずつ入っています。

だから見落とされます。 1つの分野の担当者だけが見ていても気づけません。

この記事は、現職で輸出管理・貿易実務に携わっている方に向けて書いています。

この記事を読むと、あなたの実務はこう変わります

• 自社に影響があるかが、3分で判定できます
• 技術側の追加（見落としやすい）まで押さえられます
• 長納期案件の棚卸しの手順が手に入ります
• 次の改正で同じ見落としを繰り返さない仕組みが作れます

この記事で扱うこと

この記事の後半では、実務への落とし込みに入ります。

• 貨物の項番と省令条文の対応表：★番号は一致しない（5項(20)→第4条第17号 等）。表で引くしかない理由
• ★技術も同時に追加されている：外為令項番と省令条文の対応表。ペプチドだけ範囲が広い（「使用」まで／プログラムとその開発技術も対象）、他2つは「設計又は製造」でプログラム除外。この差が確認シートの作りに直結する
• ★3分でできる自社影響チェック：品目ごとのチェック項目。3Dプリンタ用金属粉／FPGAを部品として使っている完成品という、盲点になりやすい2つ
• 施行日をまたいだ案件の扱い：該非判定は輸出等を行う時点の法令で行う。長納期案件の棚卸し4ステップ。判定書に判定日がないと棚卸しができない
• ★「政令レベル」という但し書きの意味：項番が増えないタイプの改正（省令レベルのスペック変更）は気づけない。新旧対照表で確認する
• 確認シート・製品マスタ・取引審査・技術提供への反映項目
• なぜ「重要・新興技術」なのか：バイオ／先端材料／半導体。レジーム合意の反映なので、米国EARでも近い動きがあるとみてよい
• ★見落とさない仕組み：「施行日の1か月前にもう一度見る」をカレンダーに入れる

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新しく規制対象になった3品目

上の図のとおり、ペプチドの合成を行うための装置（3の2項（2）10）、高エントロピー合金の粉／耐火性金属・その合金の粉（5項（20））、フィールドプログラマブルロジックデバイスを組み込んだモジュール、組立品、装置（7項（10の2））の3つです。

3の2項（生物）・5項（先端材料）・7項（エレクトロニクス）、バラバラの分野に1つずつ入っています。

だから見落とされます。 1つの分野の担当者だけが見ていても気づけません。

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1. 貨物の項番と省令条文（対応表）

公表資料に載っている対応です。

上の図のように、3の2項（2）10 → 貨物等省令 第2条の2 第2項 第10号、5項（20） → 第4条 第17号、7項（10の2） → 第6条 第10の2号、という対応です。

★項番と省令条文の番号は一致しません。 5項（20）が省令では第4条第17号、7項（10の2）が第6条第10の2号、対応を覚えようとせず、必ず表で引いてください。

2. 技術も同時に追加されています

ここを落とすと片手落ちです。貨物が追加されれば、対応する技術も追加されます。

上の図のように、ペプチド合成装置の技術は 外為令 3の2項（2）10／貨物等省令 第15条の3、高エントロピー合金の粉などの技術は 5項（20）／第17条第1項第3号、FPGA組込みモジュール等の技術は 7項（10の2）／第19条第1項第2号です。

★ペプチドだけ、技術の範囲が広いことに注目してください。

【ペプチド合成装置】
□ 設計・製造・使用のために設計したプログラム   ← ソフトそのもの
□ 設計・製造・使用に必要な技術
□ ★上記プログラムの設計・製造・使用に必要な技術 ← ソフトを作る技術まで

【高エントロピー合金／FPGA】
□ 設計又は製造に必要な技術（★プログラムを除く）
   → 「使用」が入らない／プログラムは対象外

ペプチドは「使用」まで入り、プログラムも対象。他の2つは「設計又は製造」までで、プログラムは除外。

この差は、確認シートの作りに直結します。 3品目を1行にまとめて書くと、必ず事故ります。

3. 自社に影響があるか：3分でできる確認

① ペプチド合成装置（3の2項（2）10）

□ ペプチド合成装置を製造・販売しているか
□ 装置に組み込むソフトウェアを開発しているか ★プログラムが対象
□ ソフトの開発ツール・ライブラリを提供しているか ★「プログラムの設計に必要な技術」
□ 受託合成サービスで装置を海外へ持ち出すことがあるか
□ 大学・研究機関へ納入し、技術指導をしているか

創薬・バイオ関連の装置メーカーとソフトハウスが直撃します。

② 高エントロピー合金の粉／耐火性金属・その合金の粉（5項（20））

□ 金属粉末を製造・販売しているか
□ 3Dプリンタ（積層造形）用の粉末材料を扱っているか ★
□ 耐火性金属（タングステン・モリブデン・タンタル・ニオブ等）の粉を扱っているか
□ 粉末冶金の受託をしているか
□ 合金設計のデータ・ノウハウを海外へ提供しているか

★3Dプリンタ用の金属粉が要注意です。近年、材料側から扱いが広がった領域です。

③ FPGA組込みモジュール等（7項（10の2））

□ FPGAを組み込んだ基板・モジュールを製造しているか
□ 装置の制御基板にFPGAを使っているか ★完成品でも該当しうる
□ FPGAボードを評価用・開発用に海外へ送ることがあるか
□ 回路設計データ（ネットリスト等）を海外へ提供しているか

★ここが最も広く効きます。 条文が「モジュール、組立品、装置」まで及ぶため、FPGAを部品として使っている完成品も視野に入ります。

「うちはFPGAメーカーではない」は理由になりません。使っている側も確認が要ります。

4. 施行日をまたいだ案件をどう扱うか

半年経っているとはいえ、長納期の案件では今も問題になります。

【判断の基準】
□ 該非判定は「輸出等を行う時点」の法令で行う
□ 契約日ではない
□ 見積提出日でもない

つまり

2025年に契約
    ↓
2026年3月に出荷    ← ★施行後なので新項番で判定
    ↓
旧判定のまま出すと、無許可輸出になりうる

長納期案件の棚卸しは、いま一度やる価値があります。

【棚卸しの手順】
① 2026年2月14日以降に出荷予定 or 出荷済みの案件を抽出
② そのうち、3品目に関係しうるものを絞る
   （ペプチド／金属粉／FPGA搭載品）
③ 該非判定の実施日を確認する
   → 2026年2月14日より前の判定なら、やり直す
④ 判定書を差し替え、記録を残す

③がポイントです。判定書に判定日が入っていないと、この棚卸しができません。判定日を書いていない会社は、ここで詰まります。

5. 「政令レベル」という但し書きの意味

公表資料には、こう書かれています。

対象品目の例（以下は政令レベルで新規追加となるもの）

「政令レベル」＝輸出令別表第一に新しい項番が立ったもの、という意味です。

つまり

【この3件】
政令に新しい項番が立った = 分かりやすい変更

【これ以外にもある】
★省令レベルでスペックだけ変わったもの
★既存項番の中で条件が追加・削除されたもの

省令レベルの変更は、項番が変わらないので気づきにくいのです。

【例のイメージ】
改正前：位置決め精度 0.006mm 未満のもの
改正後：位置決め精度 0.008mm 未満のもの
        ↑ 項番は同じ。でも該当範囲が広がっている

「新しい項番が増えていないから影響なし」と判断してはいけません。

自社の該当項番について、新旧対照表で条文レベルの差分を確認してください。METIは改正のたびに新旧対照表を公表しています。

6. 確認シートへの反映

3品目を扱う可能性がある会社向けの、具体的な作業です。

【該非判定書】
□ 判定に使った法令の版（施行日）を記入する欄があるか ★
□ 2026年2月14日以降の判定であることを明示

【製品マスタ】
□ 3品目に該当しうる製品にフラグを立てる
□ FPGA搭載の有無を部品表から拾えるようにする ★

【取引審査】
□ ペプチド合成装置 → 用途に「創薬・研究」とあっても
  需要者の確認は緩めない（生物兵器の懸念区分）
□ 金属粉 → 3Dプリンタ用途の需要者確認
□ FPGA → 最終製品の用途まで追う

【技術提供】
□ ★ペプチドは「使用に必要な技術」「プログラム」も対象
□ 装置の据付・保守・研修が技術提供にあたらないか
□ 他2品目は「設計又は製造」までで、プログラムは除外

★の3つが、今回いちばん抜けやすい点です。

7. なぜ「重要・新興技術」なのか

背景を押さえておくと、次に何が来るか読めます。

3品目を並べてみてください。

品目	分野
ペプチド合成装置	バイオ
高エントロピー合金の粉	先端材料・積層造形
FPGA組込みモジュール	半導体・再構成可能な演算

いずれも、近年の技術動向で急速に用途が広がった領域です。

そして、これらは国際輸出管理レジームの会合での合意を反映したものです。公表資料にもこうあります。

国際輸出管理レジーム会合の合意等を踏まえ、輸出貿易管理令・貨物等省令等の改正を公布しました

つまり

レジーム会合で合意
    ↓
参加国が自国の法令に反映
    ↓
★同じ品目が、他国でも同時期に規制対象になる

米国EARでも、近い時期に同様の品目が動いている可能性が高いということです。日米両方を見ている会社は、EAR側の改正も併せて確認してください。

8. 次に備える：見落とさない仕組み

半年見落としていた、を繰り返さないための実務です。

【監視する場所】
□ METI「法令改正情報」
□ ★METI「施行日前の許可申請の受付について」
   → 新規追加品目が、施行前にここに出る
□ METI「新旧対照表」（省令レベルの変更はここでしか分からない）

【頻度】
□ 通常は月1回
□ 公布があったら、施行日をカレンダーに入れる
□ ★施行日の1か月前に、もう一度見る

★施行日の1か月前のリマインダー。これが効きます。

公布時に読んで「まだ先だ」と思い、そのまま忘れる。今回の3品目も、その形で見落とされているはずです。

まとめ

• 2026年2月14日に施行済み。公布は2025年11月14日、事前受付は12月15日から
• 新規追加は政令レベルで貨物3品目：ペプチド合成装置（3の2項(2)10）／高エントロピー合金の粉・耐火性金属の粉（5項(20)）／FPGA組込みモジュール等（7項(10の2)）
• 3の2項・5項・7項とバラバラの分野に1つずつ。1分野だけ見ていると気づけない
• ★技術も同時に追加されている。項番と省令条文の番号は一致しないので表で引く
• ★ペプチドだけ範囲が広い：「使用」まで入り、プログラムとその開発技術も対象。他2つは「設計又は製造」でプログラム除外
• FPGAが最も広く効く。条文がモジュール・組立品・装置まで及ぶので、使っている側も対象になりうる
• 該非判定は輸出等を行う時点の法令で行う。長納期案件の棚卸しを
• 判定書に判定日がないと棚卸しができない
• 「政令レベル」＝項番が増えたもの。省令レベルのスペック変更は項番が変わらず気づきにくい。新旧対照表で確認する
• 3品目はバイオ・先端材料・半導体。レジーム合意の反映なので、米国EARでも近い動きがあるとみてよい
• 仕組みとして「施行日の1か月前にもう一度見る」をカレンダーに入れる

さて、自社の2026年2月14日以降の出荷案件に、判定日が施行前のものは残っていないでしょうか。

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※ 項番・省令条文は経済産業省「施行日前の許可申請の受付について」（最終更新2025年11月14日）掲載の表によります。本記事は改正の所在を示すもので、個別品目の該非を判定するものではありません。 実際の判定は必ず 輸出令・貨物等省令・マトリクス表 の最新版と、必要に応じて経済産業省への相談でご確認ください。