輸出管理違反の52%は「該非判定」で起きている～データで見る、つまずく場所～

概要

経済産業省が公表している外為法違反事案の分析結果（2024年度）によると、違反原因の52%が該非判定（がいひはんてい）に関わるものでした。

しかも、そのうち最も多いのは「判定を誤った」ではありません。「そもそも判定していなかった」です。

あなたの会社では、輸出する製品の該非判定を、誰が、いつ、どの手順でやっているか説明できますか？

みなとくん船長、うちは……たぶんやってると思うんですけど

あんぼう船長その"たぶん"がいちばん危ないところじゃ。数字を見ながら、どこでつまずくのか整理していこうぞ

## この記事で学べること

まず全体像です。2024年度に処分が決定した事案を、原因ごとに分類したものが上の図です。該非判定に関するものが52%、管理体制に関するものが36%、取引審査に関するものが10%、故意が2%、出荷管理に関するものが0%でした。

故意の違反は2%しかありません。 つまり、ほとんどは「悪意なく起きている」ということです。

「やってやろうと思って違反した会社は、ほぼいない」。

では、その52%の中身は何でしょうか。上の図のとおり、判定未実施・非規制思い込みが32%、判定誤り・法令解釈誤りが15%、他者の誤判定を鵜呑みが5%です。

いちばん多い32%が「判定未実施・非規制思い込み」です。

これは「難しい条文を読み間違えた」という話ではありません。「うちの製品は関係ないと思っていたので、そもそも調べなかった」ということです。

「間違えた人より、調べなかった人のほうが多い」。

判定を誤るには、まず判定をする必要があります。ところが最大の原因は、その手前にありました。

もうひとつ、見ておきたい数字があります。他者の誤判定を鵜呑みにした違反が5%あります。

メーカーから該非判定書をもらい、それを信じて輸出した。ところがその判定書が間違っていた。というケースです。

ここで大事な事実があります。輸出の責任を負うのは、判定書を作ったメーカーではなく、実際に輸出した会社です。

もらった書類があるから安心、とはならないわけです。

該非判定に次いで多いのが、管理体制の36%です。中身は上の図のとおりで、管理ルール・体制未整備が19%、外為法の認識欠如・知識不足が9%、輸出管理体制の不備・形骸化が8%です。

注目したいのは「形骸化」という言葉です。ルールが無いのではなく、あるのに動いていない状態を指しています。

社内規程は作った。チェックシートもある。でも実際には誰も見ていない。これも違反原因として数えられているのです。

1年だけの数字では偶然かもしれません。3年分を並べたのが上の図です。該非判定は64%→69%→52%、管理体制は28%→21%→36%、取引審査は2%→3%→10%と動いています。

該非判定の比率は下がり、管理体制の比率が上がっています。

この動きをどう読むかは慎重であるべきですが、少なくとも「該非判定さえ気をつければいい」とは言えなくなってきた、とは言えそうです。

数字を整理します。すべて2024年度・2025年12月公表のデータです。

さて、ここまで読んで、自社で最初に確認すべきはどこだと思われたでしょうか。

「判定していない製品がないか」でしょうか。それとも「判定書を鵜呑みにしていないか」でしょうか。

みなとくん船長、数字で見ると……ちょっと背筋が伸びますね

あんぼう船長うむ。じゃがな、原因が分かっておるということは、防ぎ方も分かるということじゃ。ひとつずつ潰していこうぞ

次に読むなら、こちらをどうぞ。

※ 数値は経済産業省「外為法違反事案の分析結果について（安全保障貿易関係）（2024年度）」（2025年12月公表）によります。対象は2024年4月1日から2025年3月31日までの間に処分を決定した事案です。割合は主要因を集計したもので、事案によっては付随する要因があります。

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本記事は一般的な情報提供であり、個別の該非判定や法的助言ではありません。制度は改正されるため、必ず原文（法令・通達）と自社の法務でご確認ください。