その輸出、違反したら何が起きる？罰則を「構造」から整理する

概要

輸出管理の違反は罰則が重い。そう聞いたことはあっても、具体的に何が起きるかは漠然としていませんか。

数字を並べる前に、まず形を押さえてください。罰則は二本立てです。

刑事罰は懲役・罰金で、人と会社が罰せられます。行政制裁は輸出の禁止で、そもそも輸出ができなくなります。

実務で怖いのは、じつは後者かもしれません。罰金を払って終わり、にはならないからです。

## この記事で学べること

• 罰則が「刑事罰」と「行政制裁」の二本立てであること
• 実際にはどんな処分が多いのか
• 「知らなかった」が通らない理由

一本目｜刑事罰

外為法には罰則の規定があります。2026年6月5日施行版では、次の条文に置かれています。

第69条の7が無許可輸出・無許可の技術提供（48条1項・25条1項ほか）で、7年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金。目的物価格の5倍が2,000万円を超えるときは価格の5倍以下です。併科もあります。

同じ第69条の7でも、核兵器等（核・化学・生物兵器、政令指定のロケット・無人航空機）に関わる特に重い違反は、10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金（または価格の5倍）。一部は未遂も処罰されます。

第69条の8は補完的輸出規制（キャッチオール）等の命令違反と無承認輸出で、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金（または価格の5倍以下）です。

注目したいのは「価格の5倍」という考え方です。

罰金には上限額が定められていますが、輸出しようとした物の価格の5倍がその上限を超える場合には、価格の5倍まで科すことができます。つまり、高額な取引ほど罰金も跳ね上がるということです。

「取引が大きいほど、罰金も大きくなる設計」。

条番号に注意してください

ここで、実務上とても大事な注意があります。

従来の解説書やテキストの多くは、主要な罰則を「第69条の6」として紹介しています。 ところが2026年6月5日施行版では、第69条の7・第69条の8に置かれています。

改正によって条番号が動いたためです。ちなみに現在の第69条の6は、罰則ではなく命令の経過措置に関する規定になっています。

古い資料の条番号をそのまま覚えると、間違った条文を指すことになります。 条番号を引用するときは、必ずe-Gov法令検索で最新版を確認してください。

二本目｜行政制裁

こちらは刑罰ではありません。行政処分です。

外為法第53条に規定があります。無許可で輸出をした者に対して、経済産業大臣が

3年以内の期間を限り、輸出または技術の提供を禁止することができる

つまり、最大3年間、輸出ができなくなるということです。役員等に対する禁止措置の規定もあります。

罰金は一度払えば終わります。しかし輸出禁止は違います。その期間、輸出事業そのものが止まります。

輸出を柱にしている会社にとって、これは事業の継続に直結します。取引先への影響も避けられません。

「刑事罰は過去への罰、行政制裁は未来を止める処分」。

実際にはどんな処分が多いのか

ここまで読むと不安になるかもしれません。実際のデータを見てみましょう。

経済産業省が公表している2024年度の違反事案の分析結果では、処分の内訳はこうなっていました。

報告書（軽微）が69%、経緯書＋口頭注意が26%、経緯書＋文書厳重注意が5%。警告と行政制裁は0%です。

行政制裁と警告の実績は0%でした。多くは「報告書の提出」で処理されています。

これは、実際の違反の多くが悪意のないものだからです。同じ資料によれば、故意による違反は2%にとどまります。

それでも軽く見てはいけない理由

では安心してよいのかというと、そうではありません。理由が3つあります。

① 制裁の枠組みは存在している

使われていないことと、無いことは違います。悪質と判断されれば、行政制裁は実際に発動しうる仕組みです。

② 処分が重くなる方向に動いている

3年分を並べると、いちばん軽い「報告書」で済む割合が84% → 79% → 69%と下がり、その分「経緯書＋口頭注意」が14% → 26%へ増えています。

③ 処分だけが損失ではない

違反が判明すれば、原因究明と再発防止策の策定を求められます。過去の取引にさかのぼって確認する必要も出てきます。その作業にかかる時間と人手は、処分の重さとは関係なく発生します。

「知らなかった」は通りません

もう一つ、押さえておきたい事実があります。

2024年度の違反原因の分類には、「外為法の認識欠如・知識不足」が9%として、はっきり計上されています。

知らなかったことは、違反しなかったことにはなりません。むしろ違反の原因として数えられています。

まとめ

• 罰則は刑事罰と行政制裁の二本立て
• 刑事罰は第69条の7（無許可輸出等・7年以下／2,000万円以下、核兵器等関連は10年以下／3,000万円以下）と第69条の8（補完的輸出規制違反等・5年以下／1,000万円以下）※2026-06-05施行版
• 罰金は目的物価格の5倍まで科されうる。取引が大きいほど重くなる
• 行政制裁は第53条。最大3年間、輸出ができなくなる
• ⚠️ 条番号は改正で動く。「69条の6」で覚えている場合は要注意
• 実際の処分は69%が報告書で、行政制裁の実績は0%。ただし軽い処分の割合は年々下がっている
• 「知らなかった」も違反原因として計上される（9%）

罰則は、覚えるべきものというより、なぜ手順を守るのかの理由として知っておくものだと思います。

次に読むなら、こちらをどうぞ。

• 次に読む：罰則の条番号が変わっています — この記事で触れた条番号のずれを、正面から
• あわせて読む：グループA・27か国とは何か — もう一つの軸、「どこへ送るか」の話

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※ 条番号および法定刑は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）2026年6月5日施行版によります。改正により条番号が変わることがあるため、引用時は必ずe-Gov法令検索で最新版をご確認ください。処分の統計は経済産業省「外為法違反事案の分析結果について（2024年度）」（2025年12月公表）ほかによります。