貨物が該当したら技術も見る～合体マトリクスで対応を1行で確認する～

該非判定というと、多くの方が貨物を思い浮かべます。マトリクス表を開き、仕様書と突き合わせ、項番を確定する。

ですが外為法の規制は、貨物（48条1項）と技術（25条1項）の2本立てです。

そして実務では、貨物を売れば、その使い方の説明もついてきます。据付け、保守、点検、修理、オーバーホール、役務通達の定義では、これらはすべて「使用」に含まれます。

つまり、機械を納めたあとのアフターサービスが、技術提供として規制対象になりうるということです。

貨物だけ判定して安心すると、ここが抜けます。

この記事は、現職で輸出管理・貿易実務に携わっている方に向けて書いています。

この記事を読むと、あなたの判定はこう変わります

• 貨物の項番を確定したあと、同じ行を右へ辿るだけで技術側の扱いが分かるようになります
• △と●の記号が読めるようになり、プログラムと技術を区別して判断できます
• 契約に含まれるどの行為が技術提供にあたるかを、チェックリストで洗い出せます
• 貨物が非該当でも技術が該当するパターンを見落とさなくなります

有料部分でお渡しするもの

無料部分では「規制は貨物と技術の2本立て」「従来は表を2回開く必要があった」というところまでを整理しました。ここから先の有料部分では、それを実務の手順に落とし込みます。

• 合体マトリクス表の構造：貨物の行に「対応する技術規制」欄がある。表を2回開かなくてよくなる仕組み
• 記号の読み方：△＝プログラム／●＝技術。3階層（貨物→プログラム→そのプログラムを作る技術）の連鎖をどう読むか
• 「設計・製造・使用」の定義：特に「使用」に据付・保守・点検・修理・オーバーホールが含まれるという、見落としの正体
• 6ステップの確認手順：貨物判定 → 技術欄確認 → 記号確認 → 提供行為の洗い出し（6項目チェックリスト） → みなし輸出の確認 → 許可検討
• 逆方向の見落とし：貨物が非該当でも技術が該当することがある。プログラム単体提供の扱い
• 許可が不要になる場合：公知の技術・基礎科学分野。ただし誤認しやすい点も
• 記録に残す6項目：判定書に技術欄が無い場合の様式見直しまで

対価に見合うかどうかは、上の中身でご判断ください。以下は、その入口となる無料部分です。

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貨物と技術は「別々の表」で管理されています

従来、判定に使う表も分かれていました。

• 貨物のマトリクス表（輸出令＋貨物等省令）
• 技術のマトリクス表（外為令＋貨物等省令）

貨物で該当項番を見つけたあと、もう一度、技術の表を開いて対応を探す。この手間が必要でした。

1. 「合体マトリクス表」という道具があります

経済産業省は、貨物と技術を1枚にまとめた表も公表しています。正式には貨物・技術一体化マトリクス表、通称合体マトリクスです。

構造はこうなっています。

従来の貨物側の列（輸出令の項番・項目、省令の項番・項目、用語、用語の意味）の右端に、「対応する技術規制」の列が足されています。

同じ行に、対応する技術規制が書かれています。 貨物の項番を見つけたら、その行を右へ辿るだけで技術側の扱いが分かる、という仕組みです。

「表を2回開かなくてよくなる」。

2. 記号の読み方：△と●

技術欄には記号が使われています。

△がプログラム、●が技術（プログラムを除く）です。

たとえば、ある貨物の行にはこう書かれています。

△ 第○項（△）の貨物の設計・製造・使用するために設計したプログラム ● 第○項（△）の貨物の設計・製造・使用に係る技術 ● 上記プログラムの設計・製造・使用に係る技術

読み解くとこうなります。

1. その貨物を設計・製造・使用するために作られたプログラム（△）
2. その貨物の設計・製造・使用に係る技術（●）
3. 1のプログラム自体を設計・製造・使用する技術（●）

3階層になっているのが分かります。貨物 → それを扱うプログラム → そのプログラムを作る技術、という連鎖です。

3. 「設計・製造・使用」の意味を押さえる

技術規制の条文には、設計／製造／使用という語が繰り返し出てきます。これらは役務通達で定義されています。

設計は、設計研究、設計解析、設計概念、プロトタイプの製作・試験、パイロット生産計画、設計データ、設計データを製品に変える過程、外観設計、総合設計、レイアウト等。製造の前段階のすべてです。

製造は、建設、生産エンジニアリング、製品化、統合、組立て、検査、試験、品質保証等。すべての製造工程です。

使用は、操作、据付（現地据付を含む）、保守（点検）、修理、オーバーホール、分解修理です。

注目してほしいのは「使用」です。

据付け・保守・点検・修理・オーバーホールが、すべて「使用」に含まれます。つまり

機械を納めたあとのアフターサービスが、技術提供にあたりうる

これが冒頭で述べた見落としの正体です。

「売って終わりではなく、その後の指導も規制対象になりうる」。

4. 実務での確認手順

合体マトリクスを使った手順を整理します。

① 貨物の該非判定を行う（従来どおり）。② 該当項番が確定したら、同じ行の「対応する技術規制」欄を見る。③ 記号を確認する。△ならプログラムの提供が、●なら技術（プログラム以外）の提供が規制対象になりえます。

④ 自社が提供する行為を洗い出す。図面・仕様書の提供／操作マニュアルの提供／据付け作業／保守・点検・修理／操作研修・技術指導／制御ソフトの提供・アップデートの6つです。

⑤ 提供先が非居住者・特定類型に当たらないか確認する（みなし輸出）。⑥ 該当すれば、25条1項の許可を検討する。

④の洗い出しが肝です。貨物の輸出契約に、技術提供が含まれていないか。契約書・見積書を見て確認してください。

5. 貨物が非該当でも、技術が該当することがあります

逆方向の見落としもあります。

貨物が非該当だから技術も非該当。これは成り立ちません。技術規制は外為令別表で独自に規定されており、貨物の該非とは別に判断されます。

特に注意したいのが、外為令別表の16の項です。ここは貨物側の16項と同様、補完的輸出規制に対応する部分になります。

また、プログラム単体の提供（ソフトウェアのライセンス販売、アップデート配信など）は、貨物の輸出を伴いません。それでも技術規制の対象になりえます。

6. 許可が不要になる場合もあります

すべての技術提供に許可が要るわけではありません。役務通達には、許可を要しない場合が定められています。代表的なものは

• 公知の技術：すでに公開されている技術の提供
• 基礎科学分野の研究活動：自然科学の原理の究明を主目的とし、特定の製品の設計・製造を目的としないもの

ただし、「公知だと思っていたら違った」という誤認は起こります。社内マニュアルや独自ノウハウが含まれていないか、確認が必要です。

7. 記録に残すこと

技術側の判定も、貨物と同じように記録します。

• 貨物の該当項番
• 対応する技術規制の有無（△／●の別）
• 自社が提供する行為の一覧
• 許可不要と判断した場合、その根拠（公知／基礎科学 等）
• 提供先の居住者・非居住者の別、特定類型該当性の確認結果
• 判断日と、参照した版（施行日）

貨物の判定書に技術欄が無い場合、様式の見直しを検討してください。別々に管理すると、片方が抜けます。

まとめ

• 外為法の規制は貨物（48条1項）と技術（25条1項）の2本立て
• 合体マトリクスなら、貨物の行を右へ辿るだけで対応する技術規制が分かる
• 記号は△＝プログラム、●＝技術（プログラムを除く）
• 「使用」には据付・保守・点検・修理・オーバーホールが含まれる。アフターサービスが技術提供にあたりうる
• 貨物が非該当でも技術が該当することがある。プログラム単体の提供にも注意
• 公知の技術・基礎科学分野は原則対象外。ただし誤認に注意
• 判定書に技術欄を設ける。別管理だと片方が抜ける

さて、直近に納入した設備について、据付けや保守の技術提供まで判定していたでしょうか。

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