該非判定書には何を書くべきか～参考様式から逆算する記載項目～

該非判定書に何を書いていますか。

製品名と、該当／非該当の結論。これだけになっていないでしょうか。

判定書の役割は、結論を伝えることではありません。

後から誰が見ても、同じ判断にたどり着けるようにすること

これが本質です。だから書くべきは、結論に至った過程です。

過程が要る理由は3つあります。改正時に再判定が必要か判断できない／担当者が変わると引き継げない／根拠を問われたとき答えられない。

とくに1つ目は深刻です。判定書に「どの条文の、いつ時点の版で判断したか」が無いと、改正のたびに全製品を再判定する羽目になります。

この記事は、現職で輸出管理・貿易実務に携わっている方に向けて書いています。

この記事を読むと、あなたの判定書はこう変わります

• 改正が出たとき、影響を受ける製品だけを絞り込めるようになります
• 非該当の判定こそ丁寧に書く理由が腹落ちします
• 取引先から受け取った判定書のどこを確認すべきかが分かります
• 様式の見直しを、過去分を作り直さずに進める手順が分かります

この記事で扱うこと

「判定書は結論ではなく過程を書く書類」「過程が要る3つの理由」を整理したうえで、それを様式に落とし込みます。

• 記載すべき7つの層：対象の特定／仕様の根拠／照合した法令／条件文の適用／複数項該当の確認／技術側／判定の主体と時点。それぞれのチェックボックス付き
• 「参照した版（施行日）」がなぜ最重要か：たった1列を足すだけで、改正対応の負荷が変わる理由
• 非該当こそ丁寧に書く：該当と違い、その後のチェックが一切入らない。非該当に添えるべき4項目
• 取引先へ渡す／から受け取る判定書の注意：判定書を渡しても責任は移らない。受け取った判定書で確認すべき5項目
• 保存と管理：改正情報が出たとき、判定書からどう影響範囲を絞るか
• 様式を見直す6ステップ：過去分は一斉に作り直さず、次回使用時に順次更新でよい

なぜ「過程」が要るのか

理由は3つあります。

① 改正時に再判定が要るか判断できない

輸出管理では、一度きちんと判定すれば、原則として法令改正まで再判定は不要です。

ところが判定書にどの条文・どの版で判断したかが書かれていないと、改正があったときに「この判定は影響を受けるのか」が分かりません。全製品を再判定する羽目になります。

② 担当者が変わると引き継げない

「なぜ非該当なのか」が書かれていないと、次の担当者は一から判定し直すことになります。

③ 説明を求められたときに答えられない

税関・経済産業省・取引先から根拠を問われたとき、結論だけでは説明になりません。

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1. 参考様式は公表されています

経済産業省は該非判定書の参考様式を公表しています。ゼロから設計する必要はありません。

さらに、ガイダンス［入門編］の別添4「帳票」には、輸出管理で使う8つの様式が収録されています。該非判定書はその1つです。

まず公表様式を入手し、自社に合わせて調整する。これが最短です。

2. 記載すべき項目：7つの層

参考様式と実務の必要性から、記載項目を7つの層に整理します。

層①：対象を特定する情報

• 製品名（自社での呼称）
• 型式・品番
• 製造者名
• 化学品の場合：CAS番号

型式まで書くのが重要です。同じ製品名でも型式が違えば仕様が違い、判定結果が変わりえます。

層②：判定の根拠となる仕様

• 判定に使った仕様値（出力・精度・寸法・材質など）
• その仕様値の出所（カタログ／仕様書／設計図面／試験成績書）
• 出所の版・発行日

「どの資料の数値を見たか」まで書いてください。カタログが改訂されれば数値が変わることがあります。

層③：照合した法令

• 輸出令別表第一の項番（該当・非該当の両方）
• 貨物等省令の条・号
• 外為令別表の項番（技術側）
• 参照した版（施行日）★

版（施行日）の記録は必須です。これが無いと、改正時の影響判断ができません。

層④：条件文の適用

• 適用した条件文（含む／除く／限る／設計されたもの）
• 除外を適用した場合、その根拠
• 判断できなかった場合、誰に確認したか

前回扱った条件文の型を、ここで記録します。除外を適用したときは特に丁寧に。除外の誤適用は無許可輸出に直結します。

層⑤：複数項該当の確認

• 検索したキーワード（現場語・法令語・読み替え用語）
• 検索ヒット件数
• 検討した項番の一覧
• 部分品・附属品の確認結果

「1件ヒットで止めていない」ことの証跡になります。

層⑥：技術側の確認

• 対応する技術規制の有無（△プログラム／●技術）
• 提供予定の技術・役務（据付・保守・研修など）
• 許可不要と判断した場合、その根拠（公知／基礎科学など）

貨物の判定書に技術欄が無いなら、様式の見直しを検討してください。

層⑦：判定の主体と時点

• 判定日
• 判定者（所属・氏名）
• 確認者・承認者（該非確認責任者など）

2名以上が関わる形にしておくと、思い込みによる誤判定を減らせます。

3. 「非該当」こそ丁寧に書く

見落とされがちな点です。

該当した場合は、その後に許可申請という手続きが続きます。書類が残り、審査も受けます。

非該当と判断した場合は、そのまま輸出されます。誰のチェックも入りません。

だからこそ、非該当の判定書は丁寧に書く必要があります。

非該当と書くときに必ず添えること

• どの項番を検討したうえで非該当としたか
• 仕様値が基準を下回っている場合、その具体的な数値
• 除外条件を適用した場合、その条件と根拠
• 補完的輸出規制（用途・需要者）の確認も別途行ったこと

「リストに載っていないので非該当」だけでは不十分です。何を見て、どう判断したかを残してください。

4. 取引先へ渡す判定書の注意

自社が製造者として、取引先へ判定書を発行する場合があります。

このとき覚えておきたいことがあります。判定書を渡しても、輸出者の責任は移りません。

逆に言えば、自社が受け取る側のときも、その判定書に依存しきってはいけないということです。

経済産業省の違反事案分析では、他者の誤判定を鵜呑みにしたことによる違反が5%を占めています。

受け取った判定書については

• 型式が自社の調達品と一致しているか
• 判定日はいつか（古すぎないか）
• 参照した法令の版はいつか
• 複数項該当の検討がされているか
• 技術側の記載があるか

を確認してください。空欄が多い判定書は、自社で補完する必要があります。

5. 保存期間と管理

判定書は輸出後も保管します。

• 改正時に「この判定は影響を受けるか」を確認するため
• 事後審査で根拠を示すため
• 同じ製品の次回輸出で再利用するため

製品ごと・型式ごとにファイルできる形にしておくと、再利用しやすくなります。

そして改正情報が出たら、判定書の「参照した版」を見て、影響範囲を絞り込む。これが層③で版を記録する理由です。

6. 様式を見直すときの手順

いまの判定書に不足がある場合、こう進めます。

① 公表されている参考様式を入手する。② この記事の7層と突き合わせ、不足項目を洗い出す。

③ 特に「参照した版（施行日）」欄があるか確認する。④ 技術欄があるか確認する。

⑤ 追加して社内で運用を始める。⑥ 過去の判定書は、次回の輸出時に順次更新していく。

過去分を一斉に作り直す必要はありません。 次に使うときに更新すれば十分です。

まとめ

• 判定書の役割は「後から誰が見ても同じ判断にたどり着ける」こと
• 過程が要る理由は改正時の影響判断／引き継ぎ／根拠の説明
• 参考様式は公表されている。ガイダンス別添4には8様式が収録
• 記載項目は7層：対象の特定／仕様の根拠／照合した法令／条件文の適用／複数項該当の確認／技術側／判定の主体と時点
• 「参照した版（施行日）」が最重要。無いと改正時に全製品を再判定することになる
• 非該当こそ丁寧に。該当と違い、その後のチェックが入らない
• 受け取った判定書に依存しきらない。空欄が多いものは自社で補完する
• 様式の見直しは、過去分を一斉に直さず、次回使用時に順次更新でよい

さて、あなたの判定書に「参照した版（施行日）」の欄はあるでしょうか。

無いとすれば、次の改正のときに苦労するかもしれません。追加するのは1列だけです。

次回からは、2025年10月に大きく変わった補完的輸出規制を実務の視点で扱っていきます。まずは確認シートの作り替えからです。

次に読むなら、こちらをどうぞ。

• 次に読む：HSコードで規制が決まる？特定品目リストの引き方 — 通関の番号が、判定にも使えます
• あわせて読む：読み替え用語84語 — 検索で取りこぼさないために

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※ 参考様式は経済産業省が公表しているものをご利用ください。本記事は項目の考え方を整理したもので、様式そのものを掲載していません。