大学・研究機関の該非判定は、企業とどこが違うか

企業の該非判定は、こう進みます。

• 製品がある → 仕様書・カタログにスペックが書いてある → 省令の数値と突き合わせる

大学では、この前提が崩れます。

判定する対象は、こういうものです。

• 自作の実験装置
• 研究の途中で得たデータ
• まだ論文になっていない知見
• 口頭で説明する内容

仕様書が、そもそも無い。

そして、知識が分かれています。経済産業省の実務参考資料は、現場の声をそのまま載せています。

担当者側：「提供する技術の内容は教員本人しか分かりません。そのため、正しく判定できているのか不安です」

★どちらも一人では判定できない。

この記事は、現職で輸出管理・貿易実務に携わっている方に向けて書いています。

この記事を読むと、あなたはこう変わります

• 取引先が大学のとき、先方の事情が読めるようになります
• 共同研究の契約段階で決めるべきことが分かります
• 自社の研究開発部門の手順を見直せます
• 仕様書がない対象をどう判定するかの型が手に入ります

この記事で扱うこと

入口となる論点を整理したうえで、実際に動ける形にします。

• ★判定の入口は「事前確認シート」：企業の判定依頼書との決定的な違い
• ★合体マトリクス表を使う理由：①事前準備 ②該非判定キーワードの抽出 ③合体マトリクス表における検索。言葉から入る
• ★「はみ出し技術」の問題が大きい：自作装置は既存項番に当てはまらないが、規制対象の性能を出せてしまう。「該当製品がないから非該当」が最も危ない
• ★例外適用確認が独立した工程になっている理由：公知例外・基礎科学例外がなければ大学の活動は止まる
• ★企業の実務者が知っておくべき3場面：①大学へ納入するとき（判定書が精査される） ②共同研究（契約段階で公表範囲を決める） ③人の派遣・受入れ
• ★企業の研究開発部門にも同じ課題がある：製造部門の仕組みをそのまま当てはめると回らない。事前確認シート方式への切り替え

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構造的な問題：知識が分かれています

経済産業省の実務参考資料は、現場の声をそのまま載せています。

教員側

輸出管理って、結局は輸出管理担当者の仕事だと思ってしまい、自分がどこまで関わればいいのか迷います

輸出管理担当者側

提供する技術の内容は教員本人しか分かりません。そのため、正しく判定できているのか不安です

• 技術の中身が分かるのは → 教員
• 制度が分かるのは → 輸出管理担当者
• どちらも一人では判定できない

企業なら、技術部門が該非判定部門を兼ねます。大学では、教員は研究者であって、輸出管理の担当ではありません。

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1. 判定の入口が「事前確認シート」

大学の実務では、教員が最初に書く紙があります。

流れ

• 貨物の輸出・技術の提供を伴う学術活動を行う前に
• 教員が「事前確認シート」を記入
• 輸出管理担当部署に相談・申請
• 担当部署と連携して、貨物・技術の情報を収集
• 該非判定

企業の「該非判定依頼書」に近い役割ですが、決定的な違いがあります。

企業

• 営業が案件情報を出す → 技術部門が判定する

大学

• 教員が案件情報も、技術の中身も、両方出す

教員から情報を引き出せるかどうかが、判定の質を決めます。

2. 合体マトリクス表を使う

大学向け資料では、判定に合体マトリクス表を使うことが明示されています。

該非判定のプロセス

• ① 事前準備
• ② 該非判定キーワードの抽出
• ③ ★合体マトリクス表における検索

②の「キーワードの抽出」が、大学ならではの工程です。

企業

• 型式 → 仕様書 → 該当項番

大学

• 研究内容の説明
• キーワードを抜き出す
• （例：レーザー、真空、遠心、耐食、精度…）
• 合体マトリクス表で検索
• 当たりをつけた項番の省令を読む

言葉から入るわけです。

なぜ「合体」マトリクス表か

合体マトリクス表は、貨物と技術が横に並んでいる表です。

大学で扱うのは技術が中心ですが、技術は貨物に紐づいて規制されています。

• 装置（貨物）が該当する
• その設計・製造・使用に必要な技術も規制対象になりうる

装置から技術へ辿る必要があるため、貨物と技術が並んだ表が要る、という理屈です。

企業でも同じですが、大学ではこの往復がより頻繁に起きます。

3. 「はみ出し技術」の問題が大きい

企業より大学で深刻になるのが、これです。

原則

• リスト規制に該当する貨物に関連する技術が規制対象

注意

• 非該当貨物の製造技術（はみ出し技術）でも規制されることがある

大学の研究は、「既存の装置では作れないものを作る」ことが多い。

• 自作した実験装置は、市販品ではない
• 既存の項番にぴったり当てはまらない
• でも、規制対象の性能を出せてしまう

「該当する製品がないから非該当」という判断が、いちばん危ない領域です。

4. 例外適用確認が独立した工程になっている

企業の該非判定フローには、通常こういう工程はありません。

大学の手続きの流れ

• 事前確認シート・審査票の記入
• 該非判定（合体マトリクス表）
• 相手先の確認（非居住者か／特定類型か）
• 懸念情報確認（提供内容・相手先・用途）
• 例外適用確認
• 公知の技術
• 基礎科学分野の研究活動
• 取引審査
• 許可申請（該当する場合）

★例外適用確認が、独立した工程として置かれています。

理由は明快です。大学の活動の多くが、公知例外・基礎科学例外で処理されるからです。

• 論文発表 → 公知例外（公知化のための提供）
• 学会発表 → 公知例外
• 公開講義 → 公知例外
• 原理の探究 → 基礎科学例外

この2つの例外がなければ、大学の活動は止まります。

だから、例外の線引きが、大学の輸出管理でいちばん難しい判断になります。

線引きの詳細は「「公知の技術」はどこまでか」で扱っています。

★「公知だから大丈夫」と教員が自己判断すると事故になります。 ガイダンスも、担当部署が確認する運びを示しています。

5. 企業の実務者が知っておくべきこと

取引先が大学の場合、こういう場面が出てきます。

① 大学へ装置を納入するとき

• 大学側にも輸出管理の手続きがある
• ★大学から該非判定書を求められる
• 大学の担当部署が、メーカー判定を精査することがある

ヒヤリハット事例集には、大学の輸出管理担当部署がメーカーの該非判定書を精査したところ、判定に誤りがあり「該当」であることが判明したという例が載っています。

メーカー側の判定が、大学に見られています。

② 大学と共同研究をするとき

• 成果の公表方針が、輸出管理に直結する
  • 公知化するのか、しないのか
• ★「どこまで公開するか」を契約段階で決める
• 留学生・外国人研究者が参加する可能性
  • 非居住者・特定類型の確認

★契約段階で公表範囲を決めておく。これが、後の判断を楽にします。

③ 大学へ技術者を派遣するとき／受け入れるとき

• 派遣先の研究室に非居住者がいないか
• 受け入れる大学院生が非居住者・特定類型に当たらないか

6. 企業の研究開発部門にも同じ問題があります

最後に、社内の話です。

大学の課題は、企業の研究開発部門にもそのまま当てはまります。

• 試作品・自作装置に仕様書がない
• 研究者しか中身を知らない
• 論文発表・学会発表がある
• 共同研究先に非居住者がいる
• ★「はみ出し技術」の判断が必要

製造部門の該非判定の仕組みを、そのまま研究開発部門に当てはめると回りません。

製造部門向け

• 製品マスタ → 型式 → 判定書

研究開発部門向け

• 事前確認シート方式
  • 何を、誰に、どこで提供するか
  • キーワードから合体マトリクス表を引く
  • 例外適用の確認を工程に入れる

大学向けの資料は、企業の研究開発部門の手順を作るときの、よい下敷きになります。

まとめ

• 大学の該非判定は、★判定対象に仕様書がないところから始まる
• 技術の中身が分かるのは教員、制度が分かるのは担当者。どちらも一人では判定できない
• 入口は★事前確認シート。教員が案件情報と技術の中身の両方を出す
• 判定は①事前準備 ②★該非判定キーワードの抽出 ③合体マトリクス表における検索
• 合体マトリクス表を使うのは、装置（貨物）から技術へ辿る必要があるため
• ★「はみ出し技術」の問題が大きい。自作装置は既存項番に当てはまらないが、規制対象の性能を出せてしまう。「該当製品がないから非該当」が最も危ない
• ★例外適用確認（公知の技術／基礎科学分野の研究活動）が独立した工程になっている。これがないと大学の活動は止まる
• 公知かどうかを教員が自己判断すると事故になる。担当部署が確認する
• 企業側が知っておくこと：①納入時に大学から判定書を求められ、精査される ②共同研究は★契約段階で公表範囲を決める ③人の出入りで非居住者・特定類型の確認
• ★企業の研究開発部門にも同じ課題がある。製造部門の仕組みをそのまま当てはめると回らない

さて、自社の研究開発部門の該非判定は、製造部門と同じ手順でやっていないでしょうか。

次に読むなら、こちらをどうぞ。

• 次に読む：外国ユーザーリストを社内チェックにどう組み込むか — 相手を確かめる側の実務へ
• あわせて読む：該非判定書には何を書くべきか — 聞き取った内容を、どう残すか

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※ 内容は経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第五版」および「研究者を守る安全保障貿易管理：教員・研究者が押さえるべきポイント」（令和8年4月）によります。制度・運用は改正されることがあります。 最新の内容は 経済産業省 大学・研究機関向けページ でご確認ください。事例は「大学・研究機関 ヒヤリハット事例集」の要旨です。