EARの仕向地の分類がカントリーグループです。Part 740 Supplement No.1 に一覧が置かれています。
ここでまず押さえてほしいことがあります。
1つの国は、1つのグループに属するのではありません。複数に属します。
たとえば日本は
A:1/A:2/A:3/A:4/A:5/B
6つのグループに属しています。


この記事は、現職で輸出管理・貿易実務に携わっている方に向けて書いています。
この記事を読むと、あなたの判断はこう変わります
- 「1国1グループ」という思い込みが外れます
- 日本の別表第三(グループA27か国)と混同する事故を防げます
- どこを暗記し、どこをそのつど引くかの線引きがつきます
- 社内の国別表に何を記録すべきかが分かります
有料部分でお渡しするもの
無料部分では「複数該当する」「A群はレジーム参加国」というところまでを整理しました。ここから先の有料部分では、全体の数字と実務での使い方に入ります。
- A・B・D・Eの4系統と該当数:A:1 40/A:2 34/A:3 42/A:4 45/A:5 38/A:6 8、B群172、D:1〜D:5、E:1・E:2。全体で202の国・地域、496件の組み合わせ
- D群は「懸念の理由別」5区分:D:1国家安全保障24/D:2核10/D:3化学・生物36/D:4ミサイル技術21/D:5米国武器禁輸国22。D群も複数該当する
- E群は4か国だけ:E:1=イラン・北朝鮮・シリア/E:2=キューバ。de minimisの25%が使えないのがここ
- B群172か国の意味:許可例外GBS等の対象。日本もB群に含まれる
- 使う場面は3つ:Country Chartでの許可要否/許可例外の適用可否/de minimisのしきい値
- ★日本の「グループA」との対比表:別表第三27か国 vs Country Group。名前が似た別制度
- 覚えるものと引くものの線引き:主要区分だけ覚え、個別国はそのつど引く。自社の主要仕向地だけ社内表にする
- 構成国は改正で変わる:社内表に「参照した版(issue date)」を記録する運用
対価に見合うかどうかは、上の中身でご判断ください。以下は、その入口となる無料部分です。
なぜ複数に属するのか
理由は明快です。グループごとに、線を引く目的が違うからです。
原文の見出しを見ると、A群の性格が分かります。
| グループ | 原文の説明 |
|---|---|
| A:1 | Wassenaar participating states(ワッセナー・アレンジメント参加国) |
| A:2 | Missile technology control regime(MTCR) |
| A:3 | Australia group(オーストラリア・グループ) |
| A:4 | Nuclear suppliers group(原子力供給国グループ/NSG) |
国際的な輸出管理レジームへの参加状況が、そのままグループになっています。
日本はこれら4つすべてに参加しているので、A:1〜A:4に入ります。
「どのレジームに参加しているかが、そのままグループになる」。
ここから先は有料部分です
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